すべての社員が十分に能力を発揮し、働きやすい環境を整備する為、 次のように行動計画を策定する。
①次世代育成支援対策推進法
1.計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日までの5年間
-
2.目標と取組内容
【目標1】
男性の育児休暇取得率を30%向上
<対策>
令和 8 年 4 月~
配偶者が出産する男性社員に対し育児休業制度の説明を行い、育児休業または育児目
的休暇の取得を促進する。そのため育児休業制度・出生時育児休業(産後パパ育休)
について、社内イントラネット等により周知する。対象者(配偶者の妊娠が判明した
社員)には、個別に制度説明を実施する。管理職向けに育児休業取得促進研修を実施
する
【目標2】
フルタイム労働者のうち、各月の時間外・休日労働時間が 45 時間以下である者の割合
を90%以上とし、月 60 時間を超える労働者の割合を5%以下に抑制する。
<対策>
令和 8 年 4 月~
時間外・休日労働の実態把握と管理の徹底を行い、フルタイム労働者の各月の時間
外・休日労働時間を部門別に集計・分析する。月 45 時間超の労働が発生した部署につ
いて、原因分析と是正措置を実施する。また⾧時間労働が発生しにくい業務体制の整
備、業務の属人化を防ぐため、業務分担・マニュアル化を推進する。繁忙期において
は応援体制・人員配置の見直しを実施する。また管理職を対象に、労働時間管理およ
び次世代育成支援の重要性に関する研修を継続的に実施し、管理職が部下の労働時間
を常時把握し、時間外・休日労働の事前承認を行う。また柔軟な働き方の活用とし
て、業務内容に応じて、時差出勤やテレワーク等の柔軟な働き方を検討・導入する。
これらについて社内イントラネットへの掲示、全社員へのメール配信等を行い周知す
る。
3.計画実施体制
総務部を主管部署とし、各部門管理職と連携して実施する
②女性活躍推進法
1.計画期間 2026 年 4 月 1 日 ~ 2031年 3月 31 日(5 年間)
2.目標と取組内容
【目標1】
総合的に職務を担う女性社員の割合を 10%以上にする。
<対策>
令和 8 年 4 月~
女性社員の総合職の採用を増やし、事務、営業等の各部業務を担当し、将来にわたり
幅広く活躍できる女性社員の割合を増やす。管理職候補となる女性社員の選抜・育成
状況を把握、キャリア形成研修を実施し、昇格基準・評価制度の透明化を図り、管理
職登用において男女均等な機会を確保する。これらについて社内イントラネット等に
より周知する。
【目標2】
女性社員の平均勤続年数を現行より 2 年以上延ばす。
<対策>
令和 8 年 4 月~
出産・育児と仕事の両立に関する制度(育児休業、短時間勤務、所定外労働免除)を
再周知、育休復職時に面談を実施し、キャリア継続を支援する。育児中社員への業務
調整・柔軟な働き方を導入する。これらについて社内イントラネット等により周知す
る。
3.推進体制
総務部を中心に、各部門管理職と連携して本計画を推進する。
以上。